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 日本国民に告ぐ
小室直樹・著  ワック出版
 
 日本破滅の予兆

 日本は何者かに呪われている。何か強い意志がそこに働いているとしか考えられない。日本人は、ハーメルンの笛吹き男の笛の音に導かれて怒濤の中へ突進していった鼠の大群のように、投身自殺しようとしているのだろうか。
 平成元年(1989年)は、歴史の転換点だった。昭和天皇崩御の年であり、ヒトラー生誕100年の年でもあった。
 6月4日に天安門事件。人民中国が人民を虐殺し、中国の赤い星は墜ちて微塵となった。
 11月9日にベルリンの壁撤去。共産主義による自由弾圧の代表例であったベルリンの壁が撤去されたことの意味は、限りなく大きい。
 世界史は目眩めくスピードで激動し、流転の時代に入った。
 ソ連は、苦悶して、のたうちまわる。諸民族の反乱。労働者の反抗。20世紀最後の大事件、ソビエト帝国の崩壊。マルクス・レーニン主義は没落へ向けて一直線。
 ある作家いわく、
 「天安門事件のニュースに接したとき、これほどの事件で、今年の大ニュースは打ち止めだと思ったのに、さらにずっと大きな事件の予兆にすぎなかった」
 この年、あたかも昭和天皇が神去りまつるを待ち構えていたかのように、日本破滅の予兆が兆したのであった。
 この年、忌まわしき「従軍慰安婦問題」が日本人から持ち出された。この年、「朝日ジャーナル」に、「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式陳謝せよ」との意見広告が、半年間にわたって掲載された。はじめは、これほどの大事件に発展すると思った人は鮮(すくな)かったろう。しかし、ここに始まった「従軍慰安婦問題」は、渓流となり、川となり、河となり、ついに滔々たる大河となって全日本を呑みつくそうとしている。
 誰か狂瀾(荒れ狂う波)を既倒に廻らす(押し返す)者ぞ。
 ご存じのことと思うが、はじめに、ことの経緯を鳥瞰しておきたい。

 
中学校教科書、全社で「慰安婦」登場

 平成9年度から使用される中学校の社会科(歴史)の全教科書に、いわゆる「従軍慰安婦」問題が登場することになった。日本書籍、東京書籍、大阪書籍、教育出版、清水書院、帝国書院、日本文教出版の7冊ともに「従軍慰安婦」が登場する。
 たとえば、東京書籍の「歴史」教科書は「従軍慰安婦として強制的に戦場に送り出された若い女性も多数いた」と、最大の争点である「強制連行」を史実として記述している。
 「歴史」教科書だけではない。「地理」や「公民」の教科書も、「戦後補償」問題と絡めながら「従軍慰安婦」問題を採りあげている。
 問題なのは「従軍慰安婦」問題だけではない。いわゆる「南京大虐殺」の被害者数についても、ほとんどの教科書に「十数万」「二十万」「二十数万」「三十万」といった捏造された厖大な数字が掲載されている。報道によれば、日中戦争の発端となった蘆溝橋事件についても、「日本軍が起こした」とする誤った史実が文部省検定をパスしていた。
 また、日ソ中立条約を一方的に破棄し、千島列島や満州を侵略したうえ、57万5,000人の日本人をシペリアに連れ去って酷使(うち5万5,000人が抑留中に死亡)したソ連軍の対日参戦を、「進撃」といった肯定的な表現で記述している。
 わが国の教科書が。、いわゆる東京裁判史観の影響を色濃く受けた自虐的な暗黒史観によって書かれていることは、かねてから指摘されてきた。ところが、平成9年度から使用される教科書の記述は、右のように、従来よりもはるかに自虐的な記述となっている。まったくの嘘の記述、間違った表現も激増している。そのうえ、事実の歪曲、嘘の捏造も、格段に大規模かつ悪質になってきた。
 藤岡信勝東京大学教授(現在、拓殖大学日本文化研究所教授)らの努力によって、教科書の自虐的な記述を改正すべきとの声も上がっていたが、平成9年度の教科書の記述は改正されなかった。

 
誇りを失った国家・民族は必ず滅亡する

 このことがいかに恐ろしいことか、本気になって論じようとする者は、まだいないようである。
 日本滅亡の兆しは、今や確然たるものがある。
 滅亡の確実な予兆とは、まず第一に、財政破綻を目前にして拱手傍観して惰眠を貪っている政治家、役人、マスコミ、そして有権者。
 財政危機は先進国共有の宿病(持病)である。欧米では、人びとは財政危機と対決し、七転八倒している。政治家も有権者も、早く何とかしなければならないというところまでは完全に一致し、そこから先をどうするかを模索して必死になって争っているのである。
 それに対し、はるかに重病の日本では、人びとは案外平気。財政破綻とはどこの国のことか、なんて顔をしている始末。
 日本滅亡のさらに確実な第二の予兆は、教育破綻である。
 その一つは、数学・物理教育の衰退枯死。このことがいかに致命的か。
 日本経済は技術革新なしには生き残ることはできない。しかし長期的には、日本の技術立国の基礎は確実に崩壊しつつある。工学部はじめ「理科系」へ進学する(あるいは進学を希望する)学生が急激に滅少している。まことに由々しきことである。
 技術立国のためだけではない。数学・物理は、社会科学を含めたすべての科学あるいは学問の基礎であるとまで断言しても、中(あた)らずと雖も遠からず。
 だが、さらにより確実な滅亡の予兆は、自国への誇りを失わせる歴史教育、これである。誇りを失った国家・民族は必ず滅亡する――これ、世界史の鉄則である。この鉄則を知るや知らずや。戦後日本の教育は、日本の歴史を汚辱の歴史であるとし、これに対する誇りを鏖殺(おうさつ)することに狂奔してきた。その狂乱が極限に達したのが、「従軍慰安婦」問題である。


★なわ・ふみひとのコメント★

 いま日本は、中国や韓国による意図的・計画的な情報発信によって、世界中からバッシングの嵐に遭いつつあるのが見て取れます。中国や韓国も、日本という国をこの地球上から抹殺してしまおうとする勢力に操られているのですが、いずれにしても日本破壊の動きが加速しているのは確かです。昨今の中国や韓国の日本に対する嫌がらせは度を超してきました。中国や韓国の国内では反日教育とマスコミの日本叩きの報道で、特に若い人たちは反日の考えを植え付けられているのです。
 組織が崩壊するにはいくつかの主要な原因があります。まず、その構成員が組織の危機を認識できないこと、次に、構成員が自らの組織に対して誇りを持てないため組織防衛の気持ちを持ち得ないこと、そして、組織のリーダー層が外部勢力によってコントロールされていて、組織の崩壊に手を貸していること――などです。国家の場合も全く同じで、いまの日本がまさにその状態にあると言えるでしょう。
 さて、では国の崩壊の道連れにされつつある私たちに残された手段はあるのでしょうか。
 まずは現実を直視し、この国の破壊をもくろむ人間たち(世界支配層?)の片棒を担いできたのはどの人物たちなのかを知ることです。また、いま現在、そのような支配層に操られている人物は誰なのかを知っておくことも大切です。マスコミはそのような人物のことを最終的にはかばいます(好意的に取り扱います)。かつてこの国を売る役目を引き受けた米内光政や山本五十六と同じ役割を担わされた人物が、今政界や宗教界の頂点に立って、この国に歴然とした影響力を持つに至っているのがよくわかりますす。
 しかしながら、私たちがなすべきことは、そのような人物を憎んだり、軽蔑したりすることではないのです。私たち日本人の祖先、すなわち先人たちが築いてきたこの国の正しい歴史を自ら学び、自信と誇りを取り戻すとともに、その正しい歴史を、未来を担う若い人たちに伝えていくことです(といいましても、学校の歴史教育で洗脳されてしまっている彼らはなかなか聞く耳は持たないと思いますが……)。教科書までが、ある筋の圧力(と、たぶん金の力)によって一斉に書き換えられてしまい、それがあっさりと政府(文部省)によって認可される国になってしまっているという悲しい現実は認識しておきたいと思います。
 
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