何が原因なのか、日本のBSE

櫻井よしこ　　週刊新潮　2006年2月23日号

日本の食品安全政策は、少なくともＢＳＥに関する限り、不正直で非科学的だ。そのことを再確認させるのが、北海道ＢＳＥ対策本部の発表である。同対策本部は2月9日、国内で22頭目のＢＳＥ感染牛に肉骨粉が給与されていたことを強調、これは直ちに「22頭目ＢＳＥ牛飼料に肉骨粉」「国内初の確認」などと報じられた。 　 だが、彼らは故意か偶然か、大きな要因を見逃し、結果としてＢＳＥの真の原因を再び隠したことになる。 　 この農場に尋ねると、問題の牛は生後71日目から約8か月間、２００１年春まで肉骨粉を与えられていた。日本のＢＳＥ感染牛の発見は２００１年８月であり、当時はまだ肉骨粉の使用は禁じられていなかったのだ。 　 農水省が肉骨粉の使用を禁止したのは２００１年９月１８日の省令によってである。このとき農水省は調査の結果、全国で１６５戸の農家が肉骨粉を使用していると自主申告、彼らの飼育牛は５１２９頭にのぼった。今回の農場もそのうちの一軒である。 　 農水省はこれらすべての肉骨粉給与農家と給与牛を監視下に置き、許可なしに牛を移動させることを禁じ、ＢＳＥ感染牛が確認されれば、同居牛のすべてを殺処分するとした。 　 だが、不思議なことがある。２２頭目の感染牛が「肉骨粉使用、初の事例」と報じられたように、２１頭目まではどの牛にも肉骨粉は与えられていなかったのだ。肉骨粉が原因とされながら、肉骨粉を与えられたことのない牛ばかりが感染した。つまり、日本のＢＳＥの原因は他にあると考えざるを得ない。事実、感染牛すべてに共通するのは代用乳である。 　高まる代用乳への疑惑 　 人間でいえば粉ミルクに相当する代用乳は、子牛の誕生後３〜４日目から、生後７０日目まで与えられる。今回の感染牛は生後７１日目から肉骨粉を与えられていたと発表されたが、７０日目までは代用乳で育てられたのだ。 　 代用乳は22頭の感染牛のすべてに与えられており、そのうちの１頭を除く２１頭に全国農業協同組合連合会（全農）の子会社、科学飼料研究所の高崎工場が生産した「ミルフードＡスーパー」という代用乳が与えられていた。例外は21頭目の感染牛だけで、この牛は全国酪農業協同組合連合会（全酪連）系列のサツラク農業協同組合製造の代用乳を与えられていた。 　 ミルフードＡスーパーにはＢＳＥ発生国のオランダ産の粉末油脂が入っており、農水省は２度にわたって職員をオランダに派遣し、調査した。だが、結果は代用乳中の油脂にＢＳＥを引き起こす異常プリオンが混入していたか否かは不明というものだった。他方、21頭目に与えられていた代用乳中の動物油脂がどこから輸入されたものかは確認されていない。 　 再度強調したいのは、２２頭目を除けば、日本のＢＳＥ感染牛は肉骨粉を与えられていなかった点だ。 　感染牛は闇に消された 　 ２０００年生まれの２０頭目以降の牛も外国由来の動物油脂入りの代用乳で育った。しかも、１頭を除くすべてがミルフードＡスーパーだ。疫学上これほど明らかな原因因子が透視されるにもかかわらず、農水省は代用乳を問題にしない。なぜか。 　 代用乳給与牛の数は、肉骨粉給与牛とは比較にならない。肉骨粉給与牛は全国の牛４５０万頭中、把握されているだけでも５０００頭あまりだ。代用乳給与牛は軽く１００万頭を超える。それらすべての牛が疑われればどうなるか。ＢＳＥ感染牛が発見された２００１年当時、消費者はパニックに陥り、政府は国民を安心させるために厳しく対応した。 　 たとえ１頭でも感染牛が出ると、農場のすべての牛を処分する決定だ。飼育牛をすべて殺され、絶望して自殺した酪農家がいたことを私たちは忘れてはならない。今回２２頭目を出した農家も、同じ時期に飼育した４４頭すべてを償却された。しかし、４４頭はすべてＢＳＥには陰性反応を示した。つまり感染していなかった。 　 １頭の感染で全頭を処分する必要はないのだ。ＢＳＥは水平感染（同居牛に感染）も、垂直感染（母牛から子牛に感染）もしないことは、科学的に確認されている。だからこそ、処分はＢＳＥ感染の兆候をみせた牛に限ればよい。が、政府は、全頭処分の厳しい手を打った。科学的というより、消費者を安心させるための政治的手法ではある。 　 ただし、処分の対象は代用乳給与牛ではなく、肉骨粉給与牛とされた。代用乳育ちの１００万頭の牛を処分すれば日本の酪農は消滅する。頭数５０００余頭の肉骨粉給与牛ならば、犠牲も被害も一部で済む。こうした計算が働いたのではないか。 　 日本のＢＳＥ感染牛は２２頭よりはるかに多く、それらの牛は闇から闇に消されていったと考えざるを得ない。その手口が、レンダリング（斃獣処理）と呼ばれる、病死牛などの焼却処分だ。政府はいわゆる全頭検査を２００１年１０月に開始したが、病死牛のＢＳＥ感染はまったく調査しなかった。病死牛の感染率は健康牛のそれよりも３０倍（ＥＵ）から６８倍（アイルランド）も高いのに、である。検査なしで、疑わしい牛を極秘裡に処分する抜け道を作ったのだ。病死牛のＢＳＥ検査は健康牛よりも１年半遅れて２００３年４月１日に開始された。多くの疑わしい牛はその間に焼却されたと考えるべきだろう。 　 一連の不自然、不合理な政策を見るとき、今回の“肉骨粉”の発表も疑わざるを得ない。日本のＢＳＥの真の原因は、全農傘下の子会社などが作った代用乳だと思えてならない。

★なわ・ふみひとのコメント★

このときのＢＳＥ問題ではアメリカ産牛肉の安全性が関心の的となっていたのですが、その陰で国産牛肉の安全性の問題からは消費者国民の関心が薄れてしまっていました。というより、「アメリカ産牛肉＝危険」の報道によって「国産牛肉＝安全」という巧妙なすり替えが行なわれていたのです。そこを櫻井さんはプロの目で冷静にとらえています。 　 この文章を読まれた方は、国産牛肉こそ大変危険な状態にあることがおわかりになったことと思います。わが国の政府は、ここでも非常によく似たすり替えの手法を使っています。つまり、「肉骨粉がＢＳＥの原因であるから、肉骨粉を使わないようにすれば安全である」と思わせることで、「わが国におけるＢＳＥ発生の原因が代用乳にあるのではないか」という疑問を封じているというわけです。その理由は、もし代用乳が原因とわかれば、１００万頭にも及ぶ国産牛の検査、場合によっては処分ということに波及する可能性があるからです。 ●参考● →『フツーの人が書いた黙示録（肉食編）』

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