誰が見ても「強制連行」はなかった

　念のため、もう一つ大切なことを指摘しておこう。
　かの豊田有恒氏。豊田氏は親韓国の作家として知られ、1978年（昭和53年）に上梓した『韓国の挑戦』（祥伝社）で韓国の高度成長を見事に言い当てた人。この人が、その後の韓国にうんざりして言う。うんざりした理由は、「韓国の対日非難が。年を追うごとに激化しているからである」（『いい加減にしろ韓国』祥伝社）。
　その対日非難たるや、「日本で韓国に対してなにかの動きがあると、事実を捻じ曲げ、捏造を犯しても、対日非難の大合唱が起こるのである」（同右）。
　高度成長の軌道に乗った韓国が、経済では日本に負うことがあまりにも多いために我慢できなくなったというのが、対日非難の理由らしい。たとえば、1962年から1983年までの韓国の技術導入件数のうち、56.3パーセントまでが日本からのものである（同上）。しかも、日本からの技術移転は、年を追って鰻登りに増加している。そこで、技術料が安くても高くても、日本は非難されることになる（同上）。
　1980年代半ば、韓国で対日貿易赤字が、問題になってきた（同上）。それ以前もずっと対日貿易は赤字であったのだが、高度成長が進むにつれて韓国人には、「この対日貿易赤字が、しだいに許しがたいものに思えてきた」（同上）。
　そして「1989年、とうとう韓国では、時の盧泰愚政権が、言論界からの圧力に屈したせいだと言われるが、輸出先多角化政策を公布した」（同上）。
　何がなんでも、対日貿易赤字を減らせ。ついに、来るところまで来た、という感じである。輸出先多角化政策の結果は、大失敗。韓国は、大変な経済危機に直面することになった。90年代央の韓国は国歩艱難、経済的危機、政治的危機（全斗煥元大統領に死刑、盧泰愚前大統領に懲役22年6月の判決が出された）、社会的危機……。
　韓国としては、もはや魔女政策しかない。スケープ・ゴートを見つけてそいつに非難を集中させるのである。もちろん、韓国人にとって「日本」ほど適切なスケープ・ゴートは他にない。「多くの捏造をして」までも日本攻撃を繰り返す。それほどまでに、日本攻撃は覿面（てきめん）なのである。
　もし日本が従軍慰安婦を強制連行したとすれば、最大のスケープ・ゴートのこれほどの犯罪を、韓国の政府・マスコミがどうして見逃そう。それなのに、日本のマスコミが言い出すまで、誰一人としてこれを公式に持ち出す人は韓国にいなかった。このことが何を意味するか。もはや多言を要すまい。
　これらのことだけからも、誰が見ても、従軍慰安婦の「強制連行」はなかったと断言できよう。と断ずれば必ずや反論があろう。
　これ状況証拠である。状況証拠では断言はできない――と。
　この言に対する再反論。状況証拠だけで断言できない（有罪にできない）とは、刑事裁判における検事の立場である。この問題は次章で詳しく展開するが、検事は、怪獣リヴァイアサンのごとき絶大な権力を持つ国家の法的代理人である。広範な調査力を持つ情報機関（捜査当局・警察など）がつき、強制捜査権を与えられている。
　これに対し容疑者（被告）は、いとも弱き一個人にすぎない。圧倒的に力の大きさが違う。これはどのアンバランスを均衡させるために、挙証責任を一方的に検事（原告）に負わせる。また、状況証拠だけでは有罪（検事が裁判に勝つ）にできないとする。
　国と国との法的論争は、検事と容疑者との法的論争とは根本的に違う。国と国とは対等であり、情報収集能力に圧倒的な違いがあるわけでもない。一方に他方が強制権を持つものでもない。ゆえに、挙証責任は平等であり、状況証拠も、充分な説得力があれば、証拠として採用されうる。
　このことを考えると、韓国当局、韓国マスコミの態度は、それがなかったことの充分な証明である。「従軍慰安婦」の「強制連行」をめぐっての状況証拠としてこれ以上のものは、とうてい、ありえないであろう。