戦後の占領政策に追従した売国的言論人たち

　この傾向は戦後改まるどころか、マッカーサーの偏向政策で一層深まることになった。日本は敗戦で完全に西洋文明に負けたという弱味から、欧米批判など全く影をひそめてしまった。
　戦後マッカーサーが進駐するや、東大教授の中には保身のためマッカーサーにすりより、日本の文化伝統を蔑視し、欧米讃美の反日的、裏切り行為に走った人たちも多くいた。谷沢永一氏が『悪魔の思想』（クレスト社刊）で指摘した横田喜三郎、丸山眞男、大内兵衛などの法学部や経済学部の教授のみならず、林健太郎ら史学、人文系の学者にもこのタイプの人たちが多く見られることを、心ある日本人は早くから見抜いていたのである。
　戦後日本人が欧米諸国を全く批判できなくなった要因として、マッカーサーの占領政策の巧妙な締めつけもあった。大東亜戦争は3年半で終わったが、連合軍の追撃戦ともいうべき占領期間は、その2倍の7年にもわたった。つまり、米国は軍事力による力の侵略につづいて、今度は精神や文化の侵略に全力を尽くしたのである。
　その政策の1つが30項目に及ぶ検閲指針である（次ページ参照）。日本国に対しては憲法で言論統制や検閲をやってはいけないと規定したのに（憲法21条）、ＧＨＱは自ら堂々と厳しい検閲をしていたのである。
　この中で、ＧＨＱへの批判はもちろんのこと、東京裁判、ＧＨＱが憲法を押しつけたこと、検閲制度があることなどへの批判を禁止したほか、続いて連合国各国への一切の批判を禁止した。それは第五項の合衆国批判禁止、第6項のロシア、第7項の英国、第8項の朝鮮、第9項の中国と続いている。日本が戦った相手を一切批判してはいけないとは、この戦争の原因を分析してはいけないことで、そのことはすなわち、日本だけが悪いという東京裁判史観を批判してはならないということにつながる。
　さらに検閲では、神国日本の宣伝、軍国主義の宣伝、ナショナリズムの宣伝、大東亜共栄圏の宣伝を封じて、日本を称えることや戦争への言い訳、弁解を一切禁止してしまった。このような閉鎖的な言語空間の下では、当時の識者や文化人は、日本の悪い点を探し出して論ずるしかなかった。それはＧＨＱにとっては大歓迎であった。ここから戦後日本の言論界が自責、反省の自虐史観に走ることになった。この傾向は保身のためもあって、言論界のみならず政界、教育界、社会一般の傾向になってしまった。
　この自虐的見方は、占領が終わっても習い性となり、容易に目覚めることがなかった。それに左翼の反日集団が、マッカーサーの占領政策を革命に利用するのによしとして、これを温存し継続することを願った。そのため日本は占領憲法も、東京裁判史観も一片の変更もすることなく、日本を悪とする国是が現在まで続くことになってしまった。
　ところが最近10年くらいの間に、反日一色の歴史認識にたまりかねて、「新しい歴史教科書をつくる会」や、西尾幹二氏の『国民の歴史』（扶桑社刊）の刊行などの歴史認識を見直す動きが注目されるようになった。中村粲（あきら）氏のように、真実の昭和史を発掘研究する動きもさかんになりつつある。大東亜戦争の真実についての著作も、数多く出版されている。この傾向は喜ばしいことであるが、真の日本史を知るためには、日本の近代史を広く世界史の中に位置づける視点が必要である。ところがまだ日本の学界、識者の中から白人西洋文明史の暗黒面を追及する論説がなかなか出てこないのは残念である。本書は微力ながらも、その隙間を埋めようとするものである。

■マッカーサーによる30項目の検閲指針

１．SCAP――連合国最高司令官（司令部）に対する批判
２．極東軍事裁判（東京裁判）の批判
３．SCAPが憲法を起草したことについての言及と批判
４．検閲が行われていることに関する言及と批判
５．合衆国に対する批判
６．ロシア（ソ連邦）に対する批判
７．英国に対する批判
８．朝鮮大に対する批判
９．中国に対する批判
10．他の連合国に対する批判
11．連合国一般に対する批判
12．満州における日本人取り扱いについての（ソ連、中国への）批判
13．連合国の戦前の政策に対する批判
14．第３次世界大戦への言及
15．ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
16．戦争擁護の宣伝
17．神国・日本の宣伝
18．軍国主義の宣伝
19．ナショナリズムの宣伝
20．大東亜共栄圏の宣伝
21．その他，以上で特記した以外のあらゆる宣伝
22．戦争犯罪人の正当化，および擁護
23．占領軍兵士と日本女性との交渉を取り扱うストーリー
24．闇市の状況についての言及
25．占領軍軍隊に対する批判
26．飢餓を誇張した記事
27．暴力と不穏な行動を煽動する記事
28．明白な虚偽の報道
29． SCAP、または地方軍政部に対する不適切な言及